広島県の牡蠣大量へい死に対する牡蠣殻活用と海洋調査について
広島県の牡蠣養殖を支える取り組み
広島県漁業協同組合連合会内の広島かき生産対策協議会事務局は、県内の40の漁業協同組合に所属する約250の牡蠣養殖業者を支えています。広島県は日本一の牡蠣養殖地であり、全国シェアの60％以上を占める重要な産地です。しかし、今年度は10月の出荷開始直後から呉市や東広島市を中心に大量の牡蠣のへい死が確認され、現在は県全域に影響が広がっています。牡蠣養殖は地域の雇用を支える基幹産業であり、この被害が続くと生産者の廃業や地域の衰退にもつながるため、対策が急務となっています。
大量へい死への具体的な対策と課題
大量の牡蠣殻が発生したことで、保管施設の容量を超える恐れがあり、むき身生産の継続が難しくなる可能性があります。牡蠣殻は鶏の餌や農業の肥料として活用されてきましたが、近年の鳥インフルエンザの影響で需要が減少し、余剰が生じています。生産者は海底の底質改善や干潟づくりに活用する取り組みを進めていますが、売上減少により運搬費や処理費用の負担が大きくなっています。また、へい死の原因は高水温や高塩分、貧酸素など複合的な要因と考えられており、漁業者自らが海の環境を調査・把握するための計測器の購入やメンテナンスも必要とされています。
未来に向けた海の環境調査と地域活性化
漁業者が日々海中の水温や酸素量、塩分値を測定し、環境変化を把握することで、将来的な被害の予防や対策に役立つデータが蓄積されます。これにより、牡蠣養殖だけでなく水産業全体の発展にもつながると期待されています。現在は県や国の関係機関と連携し、センサーの設置や追加購入の検討が進められているところです。広島の牡蠣を愛する多くの方々に安心して旬の味を楽しんでいただけるよう、漁業者は課題の克服に向けて真摯に取り組んでいます。詳しくは、プロジェクトページをご確認ください。
